あなたが経済的に困窮する原因が判明！！~ その3
税金をムダ遣いするな
だが、税金の使われ方は 極めてずさんだ。
会計検査院が ’17年度に「ムダ遣い」を指摘した税金は、総額で 1156億9880万円。
毎年、これだけの税金が浪費されている。
例えば、マイナンバーを利用した オンライン行政システム「マイナポータル」には
これまで 165億円以上の税金が投入された。
しかし、サービス開始から 1年5ヵ月が経過した現在、
人口 57万人の杉並区で利用されたのは、わずか3件だけだ。
公共事業にも 多くの税金がつぎ込まれるが、十分な議論を経ないまま、
カネをムダにするケースも多い。
’03年に 581億円もの税金を使って建てられた 京都府の「私のしごと館」は、
毎年 約20億円の赤字を計上した挙げ句、わずか7年間で閉館した。
このようなムダ遣いが、毎年 1000億円以上も行われているのだ。
国民が稼いだカネの 2割を奪ってムダ遣いしておきながら、
「まだ足りない」とは、到底納得のいく話ではない。
そして、「取られる」おカネは税金だけではない。
所得税や住民税とともに 給料から天引きされるおカネが、社会保険料だ。
社会保険労務士の石井孝治氏が語る。
「社員の社会保険料を納めることは 社会保険関係法令で義務付けられています。
給与から 社会保険料が強制的に徴収されるのはこのためです」
個人が負担する社会保険料は、大きく分けて4つある。
まずは、健康保険料だ。
健康保険は、従業員とその家族の医療保障に充てられる。
「会社によって異なりますが、月給に対して 10％程度の保険料率をかけたものが
健康保険料として、毎月徴収されます。
個人と企業で折半することが定められているため、
給与のおよそ 5％が 従業員の負担額となります」（石井氏）
生涯収入 3億2000万円の場合で考えると、1460万円を支払うことになる。
2つめは、厚生年金保険料だ。
厚生年金は、老齢年金や遺族年金に充てられる。
この保険料率は、全国一律で 給与の 18.3％だ。
健康保険料と同様、個人と企業で 5割ずつ負担するため、
給与の9％強が 徴収されることになる。
先の生涯収入ベースでいえば、2698.8万円だ。
厚生年金を受給した場合、受給額によっては、所得税と住民税が徴収される。
60歳で働くのをやめ、年金を繰り上げ受給すると、
老齢年金の収入は 平均して年 185.6万円だ。
この年金収入に対し、所得税が 3.0万円、住民税が 7.1万円かかる。
年金を受給し続けている限り、この金額を、毎年 国に納め続けなければならないのだ。
話を社会保険料に戻そう。
仮に 社員が失業した際に、再就職の支援に充てられるのが、
3つめの雇用保険料だ。
一般的に、個人が負担する雇用保険料は 給与の0.3％だ。
40歳を迎えると、突然 給与明細に 介護保険料の項目が増える。
名前のとおり、介護が必要になった際に 給付金を受け取るためのおカネだ。
定年までの20年間、給与の 1.73％の 5割の金額を 支払い続けなければならない。
税金とは異なり、社会保険料は
自分の老後や、病気、ケガなど 有事に備えて支払うおカネだ。
だが、税金と同様、このおカネも 有効に使われているとは言い難い。
平均的な 生涯賃金ベースで計算すると、
もし自分が 70歳で亡くなると、60歳からの10年間で、老齢年金は1805万円しか得られない
（配偶者がいる場合）。
配偶者が得られる遺族厚生年金は、自分が得られるはずだった 厚生年金の4分の3ほどだ。
配偶者や子がいなければ、そのおカネすら受け取れず、
2000万円以上も「損」をすることになる。
長生きしなければ、支払ったおカネよりも 少ない額しか 受け取ることができないのだ。
(出典 : https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64600?page=4 )
